静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
こちらにつきましては、当局からの御案内では罹災証明が必要で、今月末までの発行ということで案内がされておりますけれども、なかには、いまだにその罹災証明が未発行の世帯も当然あると考えられると思いますが、そういった世帯に対してどのような周知を行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
こちらにつきましては、当局からの御案内では罹災証明が必要で、今月末までの発行ということで案内がされておりますけれども、なかには、いまだにその罹災証明が未発行の世帯も当然あると考えられると思いますが、そういった世帯に対してどのような周知を行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎箕打正人 デジタル行政推進課長 例えば手続の後に何かしらの交付物があるもの、手続の際に何かしら証明をするものとして原本の提出を求めたりするものです。こういったものをどうしたらオンラインでも完結できるのか考える必要があります。
ファミリーシップ制度とは、パートナーシップ宣誓者の子や親などを家族として認め、自治体が証明書などを交付する制度です。現在、全国では30以上の自治体が、政令市では５市が、県内では今ほど触れた三条市が導入しており、長岡市でも来年２月から導入する予定です。 本市でパートナーシップ制度を利用しているカップルからも、ぜひ本市でも導入してほしいとの声が届いています。
申請時に、所属の企業様から証明書を提出していただき、勤務先に出勤する頻度につきましては、確認をさせていただいております。 次に、5)の関係人口の要件でございますけれども、９つございますので、主なものを紹介をさせていただきます。 １つ目が、市内の特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人の役員等に移住前の直近５年間のうち２年以上在籍をしている方がＮＰＯ条件ということでございます。
議員の身分証明書は松谷となっておりまして、戸籍名と違うので証明書にならず、10年ほど前に議長、議会事務局と協議して、一応戸籍名表記も実現しました。「松谷 清」では銀行で通帳は作れません。ということで、日常生活においては大変不便を強いられております。
罹災証明書の交付に必要な住家の被災家屋調査を今回の災害においてどのような体制で行ってきたか、また、申請から交付までどの程度の日数を要したのか、お答えください。 被災者は、各種の支援制度を利用するために罹災証明書の交付申請をし、行政は受付順に対応しています。
また、土砂災害等については、崩土等の撤去による道路啓開や応急復旧工事等を進めるため、建設業協会等との協定を活用するほか、浸水被害については、迅速に家屋の被害認定調査を進め、早期に罹災証明書を発行するため、21大都市との相互応援協定を活用いたしました。
│（１）災害対策本部について │ │ │ 一括質問 │（２）災害情報の収集・発信について │ │ │ │２ 被災者支援について │ │ │ │（１）災害ごみについて │ │ │ │（２）罹災証明書
20 ◯加藤教育総務課長 原則、自分の住宅が被災した場合ということで、罹災証明が必要なんですけれども、例えば、学校の中で災害に遭って、児童生徒の個人の物が被災した場合は、罹災証明不要で給付の対象になります。
それから、罹災証明書を発行する際には、被災者支援制度の御案内といった書類を同封させていただきます。このほか、特に浸水被害の多かった地区につきましては、連合町内会を通じ、地域の皆さんへの周知の御協力をお願いさせていただいたところでございます。 さらに、浸水等により自宅での居住が困難で、市営住宅の入居相談に来た方につきましては、そこでチラシを配布するという周知も既に行っているところでございます。
11 ◯堀委員 課長から説明いただいた準半壊以上ですが、今回、実際、準半壊となった住宅は多いと思うんですけれども、そこで伺いたいんですが、被害認定に罹災証明が必要ということもあって、これ税務部所管ではあるんですが関連するため伺うんですけども、現時点での罹災証明の申請件数と実際発行した件数、今回申請する方の想定は、床上浸水の方のパターンが多いと思うんですけども
一方、浸水エリアにおける水道料金の減額は、説明だと、罹災証明を取得した人が対象だということでございますが、罹災証明は、特に床下浸水の場合には、取らない方も結構多いのかなということが考えられます。
続いて、歳入、20ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料、保健衛生手数料は、食品営業施設の営業許可手数料及び諸証明手数料です。 次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、衛生費雑入は、主に情報提供の依頼に基づく行政資料複写代です。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
第18款使用料及び手数料は、課税・納税関係証明手数料などで、金額は記載のとおりです。 第19款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした事業に対する国からの交付金で、令和２年度からの繰越分を予算計上していましたが、庁内で調整したところ、本事業への充当がありませんでした。
初めに、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第３目農林水産業手数料、農業手数料は、農地に関する各種証明手数料収入です。 次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第４目農林水産業費県負担金、農業費県負担金のうち、農業委員会交付金は、事務局職員の人件費などに充てるために交付されたものです。
また、この調査の際には罹災証明の申請書を可能な限り配布させていただき、26日の月曜日から葵、駿河、清水の３区の窓口及び郵送にて罹災証明の受付を開始しました。
２項手数料、第５目土木手数料、都市計画手数料、屋外広告物許可申請手数料は、屋外広告物の設置許可の申請に係る手数料、屋外広告業登録申請手数料は、屋外広告物の設置を行う事業者の登録に係る手数料、屋外広告物講習会受講手数料は、屋外広告物の設置を行う事業者に向けて開催する講習会に係る手数料、開発行為許可申請等手数料は、開発行為の許可申請などに係る手数料、その他都市計画手数料は、開発行為、または建築に関する証明
当事者にお子さんがいる場合には、希望により証明書にお子さんの名前を載せるファミリーシップ制度ですが、現在のところ利用者はありません。 宣誓受付をどこで行っているかですが、プライバシーのこともあるのですけれども、宣誓受付については、事前に予約する際に個室での宣誓を希望するかどうかをお伺いしております。
主な被害と対応状況についてですが、人的被害はないものの、物的被害として多くの家庭などで床上、床下浸水が発生したことから、被害調査と罹災証明書の交付手続を並行して進めております。 また、林道、農道、河川、道路については、多くの箇所で崩土や路肩決壊、護岸崩壊、のり面崩壊が発生したため、被害調査と河川護岸の応急復旧、救急車両の通行確保、路面陥没、段差の応急復旧などを並行し実施しています。
次に、戸籍住民基本台帳諸経費は、戸籍、住民票の写し等の交付に要した経費やマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービスシステムに要する経費、住民基本台帳ネットワークシステムをはじめとするシステム維持管理経費、またパスポートセンターでの各種証明書発行等に要した経費です。